代表取締役の住所の非表示について
かねてより検討されていた、会社登記における代表取締役の住所について、非表示の選択が出来るようになりました。 法務局が発行する登記事項証明書、インターネットで取得できる登記情報、どちらも対象です。 令和6年10月1日より施…
自分で登記をする本人申請について
登記申請は必ず司法書士に依頼しなければなならいものではないので、ご自身で登記申請をする「本人申請」も選択肢のひとつです。 司法書士に払う手数料を節約できることは、本人申請の最大のメリットと言えます。 とはいえ、専門知識や…
バーチャルオンリー株主総会
従来、株主総会の開催場所は物理的に存在する場所(会議室や、ホテル会場等)でなければいけませんでしたが、令和3年6月16日より、ZOOM等のオンライン上で開催するバーチャルオンリー株主総会が上場会社でのみ可能となっています…
新年のご挨拶と公証役場手数料の改定
新年のご挨拶 謹んで新春のお慶びを申し上げます。 あっという間の年末年始でしたが、よく食べ、それなりに動き、よく寝ました。 たっぷり充電して、本日から仕事始めです。 皆様にとって幸多い一年となりますように。 本年もどうぞ…
株式の譲渡について
年間110万円までの基礎控除を利用した暦年贈与が、将来的に制限もしくは廃止される可能性が出てきたようです。 将来の事業承継を見据え、相続税対策として後継者に株式を暦年贈与している中小企業のオーナー株主様は多…
司法書士・行政書士 内野事務所
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