相続人申告登記について
４月１日から始まる相続登記義務化に伴い新たに制定された相続人申告登記について記載しています。 相続人申告登記とは 相続人申告登記とは、遺産分割協議が出来ない等の様々な理由により相続登記が出来ない人が、自身が相続人のうちの…
お引越しをしたら
令和８年４月１日より住所住所（氏名）変更の登記が義務化になります。 住所変更登記の義務化とは 不動産の所有者は、「登記簿上の住所氏名」と「住民票上の住所氏名」を一致させておくことが義務化されます。 登記簿に…
遺言か生前贈与か
不動産を譲りたい相手がいる場合に、遺言書を書いて死後に渡すか、贈与契約で生前に渡すかの違いについて記載しました。 遺言書を書いて死後に渡す場合 生前に遺言書を作成し、ご自身が亡くなられた後に渡したい財産と相…
不動産の贈与手続き
不動産の贈与手続きにつて、贈与契約締結前に準備または検討をしておく事項をまとめました。 費用 贈与手続きで一番負担が大きいのは税金です。「いくら課税されても構わない」という人でなければ、まずは税金がいくらに…
自分で登記をする本人申請について
登記申請は必ず司法書士に依頼しなければなならいものではないので、ご自身で登記申請をする「本人申請」も選択肢のひとつです。 司法書士に払う手数料を節約できることは、本人申請の最大のメリットと言えます。 とはいえ、専門知識や…
相続登記の義務化について
令和６年４月１日より相続登記が義務化されます。 徐々にお問い合わせが増えていますので、概要をお伝えします。 何が義務化されるのか 亡くなられた方の名義になっている不動産は、次の①…
死後事務委任契約について
おひとり様の終活も一般的になりましたが、ご自身亡き後の手続きを第三者に依頼する方法には、遺言書や死後事務委任契約があります。 誰に遺産を引き継ぐか、またその手続きを行う人を指定するのが遺言書、葬儀や埋葬の手配を依頼するの…
ネット登記簿における代表取締役の住所
【※2022.9.30追記】 パブリックコメントより反対意見が多く改正が見送りとなりましたので、現在も引き続き代表者の住所は表示されています。 この記事は古い内容です。 今年の９月より、会社…
バーチャルオンリー株主総会
従来、株主総会の開催場所は物理的に存在する場所（会議室や、ホテル会場等）でなければいけませんでしたが、令和３年６月１６日より、ZOOM等のオンライン上で開催するバーチャルオンリー株主総会が上場会社でのみ可能となっています…
成年後見人の身上監護
成年後見人の仕事は、財産管理と身上監護に大別されます。 財産管理とは、不動産や預貯金・有価証券の管理等のことを指し、皆様にも比較的イメージしやすい仕事内容かと思います。 それでは身上監護とはどのようなことをいうのでしょう…
司法書士・行政書士 内野事務所
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