海外居住者の印鑑証明書について

登記には、実印を押印した書類と、個人の印鑑証明書の提出が必要な時があります。海外に居住し日本に住民登録が無い人は、日本の印鑑証明書が発行できません。その場合、実印押印の代わりに署名を行い、印鑑証明書の提出に代えて署名証…

代表取締役の住所の非表示について

かねてより検討されていた、会社登記における代表取締役の住所について、非表示の選択が出来るようになりました。法務局が発行する登記事項証明書、インターネットで取得できる登記情報、どちらも対象です。令和６年１０月１日より施…

登記申請は必ず司法書士に依頼しなければなならいものではないので、ご自身で登記申請をする「本人申請」も選択肢のひとつです。司法書士に払う手数料を節約できることは、本人申請の最大のメリットと言えます。とはいえ、専門知識や…

従来、株主総会の開催場所は物理的に存在する場所（会議室や、ホテル会場等）でなければいけませんでしたが、令和３年６月１６日より、ZOOM等のオンライン上で開催するバーチャルオンリー株主総会が上場会社でのみ可能となっています…

新年のご挨拶謹んで新春のお慶びを申し上げます。あっという間の年末年始でしたが、よく食べ、それなりに動き、よく寝ました。たっぷり充電して、本日から仕事始めです。皆様にとって幸多い一年となりますように。本年もどうぞ…

年間110万円までの基礎控除を利用した暦年贈与が、将来的に制限もしくは廃止される可能性が出てきたようです。将来の事業承継を見据え、相続税対策として後継者に株式を暦年贈与している中小企業のオーナー株主様は多…

司法書士・行政書士内野事務所

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