海外居住者の印鑑証明書について

登記には、実印を押印した書類と、個人の印鑑証明書の提出が必要な時があります。海外に居住し日本に住民登録が無い人は、日本の印鑑証明書が発行できません。その場合、実印押印の代わりに署名を行い、印鑑証明書の提出に代えて署名証…

海外居住者の国内連絡先

２０２４年４月から、不動産の所有者が海外に居住している場合は、国内連絡先の登記が必須となりました。国内連絡先とは国内連絡先とは、海外在住で連絡が取りにくい所有者に代わり連絡先となる、日本国内の個人や法人を指します。 …

４月１日から始まる相続登記義務化に伴い新たに制定された相続人申告登記について記載しています。相続人申告登記とは相続人申告登記とは、遺産分割協議が出来ない等の様々な理由により相続登記が出来ない人が、自身が相続人のうちの…

令和８年４月１日より住所住所（氏名）変更の登記が義務化になります。住所変更登記の義務化とは不動産の所有者は、「登記簿上の住所氏名」と「住民票上の住所氏名」を一致させておくことが義務化されます。登記簿に…

登記申請は必ず司法書士に依頼しなければなならいものではないので、ご自身で登記申請をする「本人申請」も選択肢のひとつです。司法書士に払う手数料を節約できることは、本人申請の最大のメリットと言えます。とはいえ、専門知識や…

司法書士・行政書士内野事務所

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