海外居住者の印鑑証明書について
登記には、実印を押印した書類と、個人の印鑑証明書の提出が必要な時があります。 海外に居住し日本に住民登録が無い人は、日本の印鑑証明書が発行できません。その場合、実印押印の代わりに署名を行い、印鑑証明書の提出に代えて署名証…
海外居住者の国内連絡先
２０２４年４月から、不動産の所有者が海外に居住している場合は、国内連絡先の登記が必須となりました。 国内連絡先とは 国内連絡先とは、海外在住で連絡が取りにくい所有者に代わり連絡先となる、日本国内の個人や法人を指します。 …
代表取締役の住所の非表示について
かねてより検討されていた、会社登記における代表取締役の住所について、非表示の選択が出来るようになりました。 法務局が発行する登記事項証明書、インターネットで取得できる登記情報、どちらも対象です。 令和６年１０月１日より施…
相続人申告登記について
４月１日から始まる相続登記義務化に伴い新たに制定された相続人申告登記について記載しています。 相続人申告登記とは 相続人申告登記とは、遺産分割協議が出来ない等の様々な理由により相続登記が出来ない人が、自身が相続人のうちの…
お引越しをしたら
令和８年４月１日より住所住所（氏名）変更の登記が義務化になります。 住所変更登記の義務化とは 不動産の所有者は、「登記簿上の住所氏名」と「住民票上の住所氏名」を一致させておくことが義務化されます。 登記簿に…
遺言か生前贈与か
不動産を譲りたい相手がいる場合に、遺言書を書いて死後に渡すか、贈与契約で生前に渡すかの違いについて記載しました。 遺言書を書いて死後に渡す場合 生前に遺言書を作成し、ご自身が亡くなられた後に渡したい財産と相…
不動産の贈与手続き
不動産の贈与手続きにつて、贈与契約締結前に準備または検討をしておく事項をまとめました。 費用 贈与手続きで一番負担が大きいのは税金です。「いくら課税されても構わない」という人でなければ、まずは税金がいくらに…
自分で登記をする本人申請について
登記申請は必ず司法書士に依頼しなければなならいものではないので、ご自身で登記申請をする「本人申請」も選択肢のひとつです。 司法書士に払う手数料を節約できることは、本人申請の最大のメリットと言えます。 とはいえ、専門知識や…
相続登記の義務化について
令和６年４月１日より相続登記が義務化されます。 徐々にお問い合わせが増えていますので、概要をお伝えします。 何が義務化されるのか 亡くなられた方の名義になっている不動産は、次の①…
死後事務委任契約について
おひとり様の終活も一般的になりましたが、ご自身亡き後の手続きを第三者に依頼する方法には、遺言書や死後事務委任契約があります。 誰に遺産を引き継ぐか、またその手続きを行う人を指定するのが遺言書、葬儀や埋葬の手配を依頼するの…
司法書士・行政書士 内野事務所
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