自分で登記をする本人申請について

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登記は我々司法書士にご依頼いただくのが一番うれしいのですが、依頼料もかかりますし、ご自身で登記申請をする「本人申請」も選択肢のひとつと思います。

インターネットを通じて申請書のひな型が手軽に手に入るため、近年は本人申請が増えてきているようです。

 

本人申請に向いている人

時間に余裕がある方

登記には様々なルールがあります。初めての申請であれば、なかなか思い通りに進まず、法務局から修正指示をうけることもあるでしょう。

一度で登記が完了することは少ないと思いますので、法務局に足を運ぶことを厭わない、時間に余裕がある方が向いています。

不動産登記であれば、直後に売却が控えている等、急ぎの事情がないことも含まれます。

 

自分で判断ができる方

「家の名義を親から自分(子)にしたい」と思ったとき、その法律原因は何でしょうか。

相続・売買・贈与・代物弁済etc.

同じ所有権移転登記という名義書き換え手続きでも、これらはそれぞれ別の法律行為であり、成立要件、申請書、添付書類、税金も全く変わってきます。

法務局では、「●●による所有権移転登記の書き方」は教えてくれますが、その「●●」はご自身で判断しなければなりません。

法律行為を理解した上で、実体と照らし取捨選択できる方でないと、不実な登記に繋がりかねず、ご自身で登記申請をすることは危険とも言えます。

 

自己責任を受け入れられる方

一度登記を入れてしまうと、取り消すのは容易ではありません。

また登記にミスがあった場合、その後の登記や、登記を前提に行う法律行為に影響を及ぼす可能性もでてきます。

通常、それらのリスクは依頼を受けた司法書士が責任を負いますが、本人申請の場合はご自身が負うこととなります。

 

 

本人申請に向いている登記

事実関係が明確であまり検討の余地がなく、近年のもの(あまりに昔に起きた事象ではないこと)が本人申請に向いています。

例えば次のような登記です。

  • 住宅ローン完済による抵当権抹消登記(数年以内のもの)
  • 引っ越しによる住所変更登記(移転が1~2回、数年以内のもの)
  • 複雑でない相続登記(数年以内で、相続人が少ない、数次相続や代襲相続がないもの)
  • 任期満了から1か月以内に申請する、役員全員が再任する会社の登記
  • 代表取締役の住所変更登記

 

本人申請を司法書士に手伝ってもらえるか

相談料・手数料がかかりますが、お手伝い可能です。

 

本人申請を希望される方の多くは費用を抑えたい方だと思いますが、本人申請だからといって必ずしも司法書士報酬が安くなるとは限りません。

持参された書類をチェックする方が一から書類を作成するよりも工程が増えることが多いため、当事務所では、本人申請のお手伝いの報酬は通常の登記のご依頼よりも高くなってしまうことが多いです。

 

費用を抑えることが本人申請の目的であれば、法務局にご相談されるのが良いでしょう。

 

 

司法書士・行政書士 内野事務所
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